新経営サービス西條社会保険労務士事務所

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経営お役立ち情報

2019.6.15

職場のハラスメント対策セミナー(全国)
このセミナーでは、ハラスメント対策の必要性は感じているが、どう取り組めばよいのか分からないといった事業主や企業のご担当者の皆さまのために、具体的なノウハウをお伝えします。
主な内容
(1) 講義 → 企業が効果的にハラスメント対策を実施できるよう、セクハラ・パワハラ等の予防・解決の取組のポイント、取組事例、裁判例などについて解説します。
(2) グループワーク → 講義内容を踏まえ、セクハラ・パワハラ等の事例、自社で取り組む場合のハラスメント防止体制の在り方について検討するグループ討議を実施し、ハラスメントの予防・解決に向けた取組について理解を深めていただきます。
▼詳細「東京海上日動リスクコンサルティング」厚労省委託事業 詳しくはこちらへ
地域まちなか活性化・魅力創出支援事業費補助金
本事業では、魅力的な生活環境、商業・サービス業等の事業・起業環境や観光資源整備等の観点から、中心市街地を活性化するため、意欲ある地域における波及効果の高い取組を支援します。
▼詳細「経済産業省」詳しくはこちらへ
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
IoT 等の新技術を活用した物流の低炭素化及び効率的かつ低炭素な輸送モード等への転換によって、物流システム全体の低炭素化への転換を図るため、物流分野におけるエネルギー起源二酸化炭素排出の抑制に資する設備や技術等を導入する事業に要する経費の一部を補助するものです。
▼詳細 「国土交通省」詳しくはこちらへ

2019.6.1

無料! 節電診断・省エネ診断・講師派遣
一般財団法人 省エネルギーセンターでは、中小企業の省エネや節電等に関する取組みを促すことを目的として、地域や業種などの特性や省エネ等に関する課題、ニーズに対して、皆さまの実情に合わせた支援を行うために3つの無料サービスを提供しています。
(1) 無料 省エネ診断
  電力や燃料・熱などの総合的な省エネ行動をサポートする診断サービスです。
(2) 無料 節電診断
  ビルや工場等のピーク電力削減など「節電行動をサポートする」診断サービスです。
(3) 無料 講師派遣
  省エネルギーや節電をテーマに含む「省エネ・節電説明会」に無料で講師を派遣するサービスです。
▼詳細「一般財団法人 省エネルギーセンター」詳しくはこちらへ
自家用発電設備等利用促進対策事業(補助金)
本事業は、大規模災害時等に系統電力等の供給が途絶した際に、生活必需品の供給やサプライチェーン維持等のために重要な中小企業者の事業の中断を未然に阻止する体制を確保するため、石油製品等を用いる自家発電設備等の設置に要する経費に対して、当該経費の一部を助成するものです。
▼詳細「中小企業庁」詳しくはこちらへ
2019年版「中小企業白書」「小規模企業白書」
第1部では、最近の中小企業の動向について、中小企業の経常利益が昨年に引き続き過去最高水準にあり、景況感も改善傾向であること等を示しました。また、中小企業の財務や開廃業、人手不足等について分析を行いました。
第2部では、経営者の高齢化を踏まえ、引退する経営者や、新たに経営者になる者について、その現状や課題などについて分析を行いました。
第3部では、社会が大きく変化する中で、中小企業・小規模企業の経営者に期待される自己変革や、周囲の関係者との関わり方の再構築について、検討材料を提供しました。また、その典型例として、災害対策について分析を行いました。

▼詳細 「中小企業庁」詳しくはこちらへ


2019.5.15

小規模事業者持続化補助金
小規模事業者の事業の持続的発展を後押しするため、小規模事業者が、商工会・商工会議所の支援を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って取り組む販路開拓等の経費の一部を補助します。
補助対象となる取組例
(1) 新たな顧客層の取り込みを狙い、チラシを作成・配布
(2) 店舗改装(小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む。)
(3) ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言
(4) 新たにPOSレジソフトウェアを購入し、売上管理業務を効率化する
▼詳細「日本商工会議所」詳しくはこちらへ
IT導入補助金2019
本事業は、ITツール(ソフトウエア、ITサービス等)のサービスを導入しようとする事業者に対して、その事業費等の経費の一部を補助することにより、中小企業・小規模事業者の経営力向上を図ることを目的としています。
補助金の申請は、「IT導入支援事業者」による代理申請になりますので、申請書類作成での不安がある方でも大丈夫です。
▼詳細「一般社団法人 サービスデザイン推進協議会」詳しくはこちらへ
ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金
本事業は、複数(2~10者)の中小企業者等が連携し、新たな付加価値創出を図るプロジェクトを支援対象としており、事業者間でデータ・情報を活用した取り組みを対象とする「企業間データ活用型」と、地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画に承認された連携体を対象とした「地域経済牽引型」の2つの事業類型があります。
▼詳細「全国中小企業団体中央会」詳しくはこちらへ

2019.5.1

知的財産権制度説明会(初心者向け)開催
特許庁及び独立行政法人工業所有権情報・研修館(INPIT)では、知的財産権制度の基礎的な内容について学びたい方、学ぶ必要のある方を対象に、初心者向けの無料説明会を全国47都道府県で開催します。
説明会では、知的財産権の基礎知識、知的財産権活用の効果など、ビジネスに役立つ情報を紹介しています。
▼詳細「独立行政法人工業所有権情報・研修館/特許庁」詳しくはこちらへ
商店街活性化・観光消費創出事業(補助金)
商店街を活性化させ、魅力を創出するためには、近年大きな伸びを示しているインバウンドや観光等によって、地域外や日常の需要以外から新たな需要を取り込み、消費の喚起につなげることが重要です。
そこで、免税対応施設やWi-Fi設備、店舗の多言語対応化などの環境整備やインバウンド・観光需要を取り込むためのイベント等に上限2億円(補助率2/3以内)の補助金が活用できます。
▼詳細「中小企業庁」詳しくはこちらへ
個人版事業承継税制(中小企業・小規模事業者 税制改正)
個人事業者について、円滑な世代交代を通じた事業の持続的な発展の確保が喫緊の課題となっていることを踏まえ、個人事業者の事業承継を促進するため、10年間限定で、多様な事業用資産の承継に係る相続税・贈与税を100%納税猶予する「個人版事業承継税制」が創設されました。
▼詳細「中小企業庁」PDF詳しくはこちらへ



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