新経営サービス西條社会保険労務士事務所

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経営お役立ち情報

2018.11.15

IT導入補助金【三次公募】公募期間延長
本事業は、ITツール(ソフトウエア、ITサービス等)のサービスを導入しようとする事業者に対して、その事業費等の経費の一部を補助することにより、中小企業・小規模事業者の経営力向上を図ることを目的としています。
補助金の申請は、「IT導入支援事業者」による代理申請になりますので、申請書類作成での不安がある方でも大丈夫です。
この度受付期間が延長されました。
▼詳細「サービス等生産性向上IT導入支援事業」詳しくはこちらへ
地域文化資源活用空間創出事業(商店街支援事業)
本事業は、文化イベントを契機とした地域の活性化、名所・観光地・食文化等、地域文化資源と連携した空間創出によって、にぎわいを創出し、外国人観光客等を増加させるとともに、これらと連携した商店街の活性化を支援する事業です。
▼詳細「中小企業庁」詳しくはこちらへ
中小企業向け所得拡大促進税制
「所得拡大促進税制」は、青色申告書を提出している中小企業者等が、一定の要件を満たした上で、前年度より給与等の支給額を増加させた場合、その増加額の一部を法人税(個人事業主は所得税)から税額控除できる制度です。
▼詳細「中小企業庁」詳しくはこちらへ

2018.11.1

住宅用太陽光発電設備の買取期間満了を迎える方へ
2009年11月から開始された余剰電力買取制度の適用を受けた住宅用太陽光発電設備は、2019年11月以降順次、固定価格買取制度による買取期間が満了を迎えます。
住宅用太陽光発電設備は、買取期間満了後も自立的な電源として発電する役割が期待されています。こうした環境変化は、太陽光発電設備を設置されている御家庭の皆様にとっては自家消費型のライフスタイルへの転換を図る契機となり、事業者の皆様にとってもビジネスチャンスとなるため、政府としてもこうした取組を後押しするべく、買取期間満了後の選択肢や今後の対応について広く周知するためポータルサイトを開設しました。
▼詳細「資源エネルギー庁」詳しくはこちらへ
総務省 テレワークマネージャー派遣事業(無料)
テレワークは、ICTを活用し場所や時間を有効に活用できる柔軟な働き方です。
・営業職等が移動中のすきま時間や待機時間を有効活用して、生産性を向上させたい
・育児・介護や配偶者の転勤により、せっかく採用・育成した従業員が離職するのを何とかしたい
・「仕事の見える化」を実践し、無駄な仕事を削減して長時間労働をなくしたい
等々
テレワーク導入等を検討している企業・団体等にテレワークの専門家が無料で助言や情報提供等を行います。
▼詳細「平成30年度総務省 テレワークマネージャー派遣事業 事務局」詳しくはこちらへ
中小企業 新ものづくり・新サービス展
「ものづくり補助事業」の活用で開発した新製品・サービス・技術等、全国の中小企業が挑戦を繰り返し、工夫を凝らした様々な分野の成果が一堂に会する展示商談会です。
「事業を加速させる新しいアイディアに出会いたい」
「調達コストを抜本的に見直したい」
「課題となっている加工技術を解決したい」など、中小企業の底力で生み出される成果を活用したい方々にはぜひご参加いただきたい、入場無料のイベントです。
なお、会場に足を運べなくても下記サイト内で出展者の概要を知ることができます。
▼詳しくはこちらへ

2018.10.15

ビジネスマッチングステーション
ビジネス・マッチング・ステーションは中小企業がインターネットを利用して取引先の開拓や販路拡大等を行うことをお手伝いする会員制のシステムです。
国の事業(経済産業省中小企業庁補助事業)なので無料で利用できます。

このような中小企業にお勧めです。
  ・仕事を発注したい
  ・パートナーを探したい
  ・仕事を受注したい
  ・新規取引先を開拓したい

▼詳細「公益財団法人 全国中小企業振興機関協会」詳しくはこちらへ
「価格交渉ノウハウ・ハンドブック」および「事例集」
経済の好循環を実現するためには、下請等中小企業の取引条件を改善していくことが必要です。このため、中小企業庁と公正取引委員会では平成28年12月に下請法の「運用基準」、下請振興法の「振興基準」などの改正を行いました。
その内容を下請等中小企業の価格交渉力強化を支援するために作成した「価格交渉ノウハウ・ハンドブック」および「事例集」に反映させ、また、中小企業の方々からのご意見を反映させ、より分かりやすい資料にしました。
下記サイトの最下段に掲載してあります。
▼詳細「公益財団法人 全国中小企業振興機関協会」詳しくはこちらへ
ブランドと商標を巡る対策
「ブランド」は製品やサービスまたはそれを提供する企業を認識するための名称や記号、デザイン、メッセージなどを指しますが消費者にとっては、価値ある製品やサービスに導いてくれるもの、企業にとっては製品固有の特徴を示して差別化や競争力をもたらす営業上の資源と位置付けられます。
そのブランドを守るため、また逆に他人の権利を侵害したと言われないために、ブランドにまつわる法律関係については注意を要します。
▼詳細「日本政策金融公庫」(PDF) 詳しくはこちらへ

2018.10.1

「知的財産権制度説明会」および「特許法等改正説明会」を全国で無料開催
知的財産の業務に関わる実務者の方を対象に、知的財産権制度を円滑に利用していただくため、実務上必要な知識の習得を目的とした知的財産権制度の説明会を全国の主要都市で開催します。
また、不正競争防止法等の一部を改正する法律が成立したことに伴い、特許法等の改正も行われましたので、特許法等の改正に関する説明会も併せて開催します。
▼詳細「特許庁」詳しくはこちらへ
健康経営優良法人(中小規模法人部門)の申請受付が開始されました
「健康経営」とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することです。企業理念に基づき、従業員への健康投資を行うことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績や株価の向上につながると期待されています。
経済産業省では、健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」すべく、「健康経営優良法人認定制度」の設計を行い、本制度を運営する日本健康会議において、「健康経営優良法人」を認定しています。
▼詳細「経済産業省」詳しくはこちらへ
技術開発を支援するSBIR(中小企業技術革新制度)
中小企業の新技術を利用した事業活動を支援するため、関係省庁が連携して、中小企業による研究開発とその成果の事業化を一貫して支援する制度です。
具体的には、中小企業の新たな事業活動につながる新技術に関する研究開発のための補助金・委託費等について、中小企業者への支出の機会の増大を図るとともに、その成果を利用した事業活動を行う場合に、特許料等の軽減や債務保証に関しての枠の拡大等の措置を講じています。
(Small Business Innovation Research)
▼詳細「独立行政法人中小企業基盤整備機構」詳しくはこちらへ


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