新経営サービス西條社会保険労務士事務所

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経営お役立ち情報

2020.11.15

事業承継マッチング支援
日本公庫国民生活事業の事業承継マッチング支援は、後継者がいないために「事業を譲り渡したい」とお考えの方と、創業や事業拡大等に向けて「事業を譲り受けたい」とお考えの方をつなぐ、無料のマッチングサービスです。
全国約90万先の顧客基盤を活かし、外部機関と連携しながら、地域を越えて事業承継マッチングを推進していきます。
▼詳細「日本政策金融公庫」詳しくはこちらへ
中小M&Aハンドブック
経済産業省では、後継者不在の中小企業の皆様に、中小企業を対象とするM&Aを分かりやすくお伝えするため、中小M&Aについてイラストを用いてポイントを解説した「中小M&Aハンドブック」を策定しました。
中小企業の皆様にとって従来は馴染みがないとされていたM&Aですが、近年では事業承継の1つの選択肢として活用が広まってきています。
▼詳細「経済産業省」詳しくはこちらへ
障害者雇用の事例集
障害者の雇用管理や雇用形態、職場環境、職域開発などについて事業所が創意・工夫して実践している取組を、テーマ別にとりまとめて紹介した事例集です。
▼詳細「独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構」詳しくはこちらへ

2020.11.1

中小企業デジタル化応援隊事業
「中小企業デジタル化応援隊事業」は、デジタル化・IT活用に悩む全国の中小・小規模事業者と、フリーランスや兼業・副業人材等を含めたIT専門家をつなぎ、専門的なサポートを充実させる事業です。
▼詳細「独立行政法人 中小企業基盤整備機構」 詳しくはこちらへ
多様な働き方導入支援 オンラインセミナー
勤務地や職務、労働時間が限定された「多様な正社員」制度を導入することは、社員の離職を防止し、優秀な人材の確保・定着を期待できるだけでなく、社員のモチベーションアップや企業の生産性向上につながる等、企業が直面する課題を解決するための方策の一つになり得ます。
本セミナーでは、有識者による基調講演や「多様な正社員」制度を導入している企業の取組事例を紹介します。
▼詳細「株式会社東京リーガルマインド」厚生労働省委託事業 詳しくはこちらへ
雇用形態に関わらない公正な待遇の確保 オンラインセミナー
令和2年4月1日に施行されたパートタイム・有期雇用労働法に基づき、正社員とパートタイム・有期雇用労働者との間の不合理な待遇差を解消し、雇用形態に関わらない公正な待遇を確保することが事業主に求められます。
(中小企業は令和3年4月1日より適用。)
本セミナーでは、パートタイム・有期雇用労働法への適切な対応・取組に向けて、基調講演や改正法の解説、企業による取組事例の紹介、パネルディスカッションを行います。
▼詳細「PwCコンサルティング合同会社」厚生労働省委託事業 詳しくはこちらへ


2020.10.15

IT導入補助金2020~特別枠(C類型)
IT導入補助金~特別枠(C類型)は、昨今の新型コロナ感染症が事業環境に与えた影響への対策及び同感染症の拡大防止に向け、具体的な対策(サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備等)に取り組む事業者によるIT導入等を優先的に支援するために創設されたものです。
(A類型・B類型)とは一部異なる点がありますのでご注意下さい。
▼詳細「一般社団法人 サービスデザイン推進協議会」詳しくはこちらへ
共同・協業販路開拓支援補助金(第2回)
本事業は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイスの導入等)等に対し、地域振興等機関(地域に根付いた企業の販路開拓を支援する機関)が中心となって、地域の中小企業・小規模事業者を取りまとめ、互いに足らざる経営資源を補いながら商品やサービスの販路開拓に取り組む事業に対して経費の一部を補助するものです。
▼詳細「全国商工会連合会」詳しくはこちらへ
共創型サービスIT連携支援事業(補助金)
本事業は、中小事業者等の生産性向上やデジタル・トランスフォーメーションを実現するべく、中小事業者等とITベンダーが共同で既存のITツールの連携や機能改善に取り組むプロジェクトに係る経費の一部を補助するものです。
▼詳細「共創型サービスIT連携支援事業」事務局 詳しくはこちらへ

2020.10.1

PCR検査が受診可能なトラベルクリニック等のリスト
今後、ビジネス上必要な人材等の出入国について例外的な枠を設置する予定ですが、この際、邦人が出国する際に相手国の要請に応じて、PCR検査証明の事前提出を求められる場合があります。
このような状況を踏まえ、今般、出張者の方々やその所属企業の便宜のため、PCR検査証明を受けることが可能なトラベルクリニック等のリストを下記のとおり紹介します。
▼詳細 「経済産業省」詳しくはこちらへ
中小企業のテレワーク(動画セミナー)
新型コロナウィルス感染症防止対策として、多くの企業や団体において、テレワークが急速に広がっています。国や自治体などでも、中小企業へのテレワーク導入のための各種支援を拡充しています。
一方、「大企業やIT系企業と異なり、テレワークで行う業務が無い」、「テレワークを導入したいけど、何から手を付けてよいのかわからない」など、はじめの一歩を踏み出せない中小企業もあると思います。
本セミナーでは、中小企業でも実現可能な小さくはじめる身の丈にあったテレワーク導入のポイントを解説します。
▼詳細「独立行政法人 中小企業基盤整備機構」詳しくはこちらへ
路線価図等の公開(令和2年分)
路線価とは 相続税や贈与税の計算をする時に使うものです。現預金や有価証券等の価値は分かりやすいですが、土地の時価を計算するのは大変です。
そこで国は道路に路線価という価格をつけ、これに土地の面積を掛けて土地の相続の評価にしました。
このたび、令和2年分の路線価が公開されました。
▼詳細 「国税庁」詳しくはこちらへ



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