新経営サービス西條社会保険労務士事務所

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経営お役立ち情報

2019.3.15

燃料電池システム導入支援事業(補助金)
経済産業省資源エネルギー庁が公募した平成30年度「燃料電池の利用拡大に向けたエネファーム等導入支援事業費補助金」には、家庭用燃料電池システム導入支援事業と業務・産業用燃料電池システム導入支援事業があります。
これまでの家庭用燃料電池システム(エネファーム)に加え、平成29年度から業務・産業用燃料電池システムも補助対象に加えられました。
▼詳細「一般社団法人燃料電池普及促進協会」詳しくはこちらへ
「働き方改革推進支援センター」を47都道府県に設置
働き方改革に向けて、特に中小企業・小規模事業者の方々が抱える様々な課題に対応するため、ワンストップ相談窓口として、「働き方改革推進支援センター」を47都道府県に開設します。
各センターに配置している、社会保険労務士などの専門家が、無料で事業主の方からの労務管理上のお悩みをお聞きし、 就業規則の作成方法、賃金規定の見直しや労働関係助成金の活用などを含めたアドバイスを行います。
▼詳細「厚生労働省」詳しくはこちらへ
消費税軽減税率制度説明会 全国
消費税軽減税率制度の説明会を全国各地で開催しています。
▼詳細「国税庁」詳しくはこちらへ

2019.3.1

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
本事業は、中小企業・小規模事業者等が取り組む、生産性向上に資する革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援するものです。
▼詳細「全国中小企業団体中央会」詳しくはこちらへ
国内・海外販路開拓強化支援事業(JAPANブランド育成支援事業)(補助金)
本事業は、複数の中小企業等が連携して、優れた素材や技術等を活かし、その魅力をさらに高め、世界に通用するブランド力の確立を目指す取組みに要する経費の一部を補助することにより、地域中小企業の海外でのブランド確立を図るとともに、地域経済の活性化及び地域中小企業の振興に寄与することを目的としています。
▼詳細「中小企業庁」詳しくはこちらへ
商業・サービス競争力強化連携支援事業(新連携支援事業)(補助金)
本事業は、中小企業者が、産学官で連携し、また異業種分野の事業者との連携を通じて行う新しいサービスモデルの開発等のうち、サービス産業の競争力強化に資すると認められる取組を支援します。
▼詳細「中小企業庁」詳しくはこちらへ


2019.2.15

国内・海外販路開拓強化支援事業費補助金(地域産業資源活用事業、小売業者等連携支援事業)
地域の優れた資源(農林水産物または鉱工業品、鉱工業品の生産に係る技術、観光資源)を活用した新商品・新サービスの開発や販路開拓に取り組む中小企業者に対し、市場調査、研究開発に係る調査分析、新商品・新役務の開発(試作、研究開発、評価等を含む)、展示会等の開催または展示会等への出展、知的財産に係る調査等の事業に係る経費の一部を補助します。
▼詳細「中小企業庁」詳しくはこちらへ
国内・海外販路開拓強化支援事業費補助金(農商工等連携事業)
中小企業者と農林漁業者とが有機的に連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して行う新商品・新役務の開発、需要の開拓等を行う事業に係る経費の一部を補助します。
▼詳細「中小企業庁」詳しくはこちらへ
地域観光資源の多言語解説整備支援事業(補助金)
本事業は、観光庁が関係省庁等と連携してネイティブ専門人材のリスト化、派遣体制の構築を行い、地域観光資源の解説文作成等の支援を行うことで、旅行者にとって分かりやすく、面的観光ストーリーを伝える魅力的な解説文の整備を促進するとともに、解説作成に関するノウハウを蓄積し、地域における多言語解説整備の展開を目的とする事業です。
平成31年度は、整備対象となる観光資源を温泉・地域伝統芸能・祭り・食文化等の外国人に人気のある観光資源にまで拡充いたします。
▼詳細 「観光庁」詳しくはこちらへ

2019.2.1

戦略的基盤技術高度化支援事業(補助金)
本事業は、情報処理、精密加工等の12技術分野の向上につながる研究開発、その試作等の取組を支援することを目的とします。特に、中小企業・小規模事業者が大学・公設試等の研究機関等と連携して行う、製品化につながる可能性の高い研究開発およびその成果の販路開拓への取組を一貫して支援します。
▼詳細「中小企業庁」詳しくはこちらへ
持続可能な開発目標(SDGs)活用ガイド
環境省は、持続可能な開発目標(SDGs)に係る取組の進展に寄与することなどを目的として、すべての企業が持続的に発展するためのSDGsの活用ガイドを作成しました。
本ガイドでは、変化するビジネス環境の中で企業が置かれている状況と、企業にとってSDGsに取り組む意義について説明した上で、具体的な取組の進め方を示しています。また、既にSDGsに先駆的に取り組んでいる企業の事例などを紹介しています。
▼詳細「環境省」詳しくはこちらへ
「確定申告」 ネットで自動計算
確定申告の時期が近づいてきました。ほとんどの給与所得者は、年末調整で所得税が精算されるため確定申告をする必要はありません。
しかし、給与所得者でも確定申告が必要な場合や、確定申告をすると源泉徴収された所得税が還付される場合があります。
給与所得者で確定申告が必要な方
  1. 給与の年間収入金額が2,000万円を超える方
  2. 給与を1か所から受けていて、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く)の合計額が20万円を超える方
  3. 給与を2か所以上から受けていて、年末調整をされなかった給与の収入金額と、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く。)との合計額が20万円を超える方
  4. 公的年金等に係る雑所得の金額から所得控除を差し引いた結果、残額がある方(ただし、公的年金等の収入金額が400万円以下である場合には、所得税及び復興特別所得税の確定申告は必要ありません。)
  5. 外国企業からの退職金など、源泉徴収されない退職所得がある方 等
下記サイトで確定申告の計算及び申告書の印刷ができます。
▼詳細 「国税庁」詳しくはこちらへ


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