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経営お役立ち情報

2019.5.15

小規模事業者持続化補助金
小規模事業者の事業の持続的発展を後押しするため、小規模事業者が、商工会・商工会議所の支援を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って取り組む販路開拓等の経費の一部を補助します。
補助対象となる取組例
(1) 新たな顧客層の取り込みを狙い、チラシを作成・配布
(2) 店舗改装(小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む。)
(3) ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言
(4) 新たにPOSレジソフトウェアを購入し、売上管理業務を効率化する
▼詳細「日本商工会議所」詳しくはこちらへ
IT導入補助金2019
本事業は、ITツール(ソフトウエア、ITサービス等)のサービスを導入しようとする事業者に対して、その事業費等の経費の一部を補助することにより、中小企業・小規模事業者の経営力向上を図ることを目的としています。
補助金の申請は、「IT導入支援事業者」による代理申請になりますので、申請書類作成での不安がある方でも大丈夫です。
▼詳細「一般社団法人 サービスデザイン推進協議会」詳しくはこちらへ
ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金
本事業は、複数(2~10者)の中小企業者等が連携し、新たな付加価値創出を図るプロジェクトを支援対象としており、事業者間でデータ・情報を活用した取り組みを対象とする「企業間データ活用型」と、地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画に承認された連携体を対象とした「地域経済牽引型」の2つの事業類型があります。
▼詳細「全国中小企業団体中央会」詳しくはこちらへ

2019.5.1

知的財産権制度説明会(初心者向け)開催
特許庁及び独立行政法人工業所有権情報・研修館(INPIT)では、知的財産権制度の基礎的な内容について学びたい方、学ぶ必要のある方を対象に、初心者向けの無料説明会を全国47都道府県で開催します。
説明会では、知的財産権の基礎知識、知的財産権活用の効果など、ビジネスに役立つ情報を紹介しています。
▼詳細「独立行政法人工業所有権情報・研修館/特許庁」詳しくはこちらへ
商店街活性化・観光消費創出事業(補助金)
商店街を活性化させ、魅力を創出するためには、近年大きな伸びを示しているインバウンドや観光等によって、地域外や日常の需要以外から新たな需要を取り込み、消費の喚起につなげることが重要です。
そこで、免税対応施設やWi-Fi設備、店舗の多言語対応化などの環境整備やインバウンド・観光需要を取り込むためのイベント等に上限2億円(補助率2/3以内)の補助金が活用できます。
▼詳細「中小企業庁」詳しくはこちらへ
個人版事業承継税制(中小企業・小規模事業者 税制改正)
個人事業者について、円滑な世代交代を通じた事業の持続的な発展の確保が喫緊の課題となっていることを踏まえ、個人事業者の事業承継を促進するため、10年間限定で、多様な事業用資産の承継に係る相続税・贈与税を100%納税猶予する「個人版事業承継税制」が創設されました。
▼詳細「中小企業庁」PDF詳しくはこちらへ


2019.4.15

軽減税率対策補助金の補助対象をさらに拡大
中小企業庁は、2019年10月の消費税軽減税率制度の実施に向けて、複数税率に対応するレジの導入支援、受発注システムの改修等を補助金により支援してきましたが、全国の中小企業・小規模事業者等からの制度拡充の要望を踏まえて、軽減税率対策補助金の制度を拡充し、軽減税率制度の実施に向けた事業者の準備の加速化を支援していきます。
▼詳細「中小企業庁」詳しくはこちらへ
事業承継補助金
事業承継、事業再編・事業統合をきっかけとした、中小企業者等による経営革新や事業転換への挑戦を応援するため、「事業承継補助金」を実施します。
(1) 指定期間内に、事業承継(代表者の交代)を行う「後継者承継支援型」
(2) 指定期間内に、事業再編・事業統合を行う「事業再編・事業統合支援型」
▼詳細「中小企業庁」詳しくはこちらへ
中小企業組合等課題対応支援事業(補助金)
中小企業が単独では解決することが難しい問題(ブランド化戦略、既存事業分野の活力低下、技術・技能の承継の困難化、環境問題等)に対して、中小企業組合等で連携して取り組む事業の調査やその実現化について、全国中小企業団体中央会から補助を行うものです。
▼詳細 「中小企業庁」詳しくはこちらへ

2019.4.1

「デジタル・ディバイド解消に向けた技術等研究開発」(補助金)
総務省では、高齢者・障害者のための通信・放送役務の高度化に関するものやこれまでに実施されていない高齢者・障害者のための通信・放送役務に関するものの研究及び開発を行う中小企業等に対して、その研究開発資金の一部を支援します。
▼詳細「総務省」詳しくはこちらへ
事例から学ぶ商標活用ガイド
商標は、商品名やロゴマークなど、ビジネスで必ずと言っていいほど使われるものです。「事例から学ぶ商標活用ガイド」では、そんな商標の活用方法や権利化のメリット等を、中小企業や地域の団体等による実際の活用事例を通じてご紹介しています。
また、商標制度の概要やよくある疑問などについてもご紹介しています。
▼詳細「経済産業省」詳しくはこちらへ
最小コストで販促にも結びつく、スマホ「QRコード決済」
スマートフォンを利用したQRコード決済サービスが続々と登場しています。
特別な機器の追加なしに、最小限のコストで導入できるのが利点です。
売上は指定した銀行口座に振り込まれるため、その点は通常の電子マネーやクレジットカードによる決済とほとんど変わりません。
ここでは、数あるQRコード決済のなかでも手数料の少ないサービスについて、それぞれどのような特徴があるのかご紹介します。
▼詳細 「独立行政法人 中小企業基盤整備機構」詳しくはこちらへ


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