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経営お役立ち情報

2021.3.15

戦略的基盤技術高度化支援事業(補助金)
「戦略的基盤技術高度化支援事業」は、中小企業等による精密加工、表面処理、立体造形等のものづくり基盤技術の向上を図ることを目的として、中小企業等が大学・公設試等と連携して行う、研究開発や試作品開発、その成果の販路開拓に係る取組等を一貫して支援します。
▼詳細「中小企業庁」詳しくはこちらへ
商業・サービス競争力強化連携支援事業(新連携支援事業)(補助金)
本事業は、中小企業者が産学官で連携し、また異業種分野の事業者との連携を通じて行う新しいサービスモデルの開発等のうち、地域経済を支えるサービス産業の競争力強化に資すると認められる取組について支援します。
▼詳細「中小企業庁」詳しくはこちらへ
中小企業組合等課題対応支援事業(補助金)
中小企業が単独では解決することが難しい問題(ブランド化戦略、事業分野の活力低下、技術・技能の承継の困難化、環境問題等)に対して、中小企業が連携して取り組む調査やその実現化について、全国中央会から補助を行うものです。
▼詳細「中小企業庁」詳しくはこちらへ

2021.3.1

小規模事業者持続化補助金<一般型> 第5回
小規模事業者が直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大等)等に対応するため、経営計画を作成し、それらに基づいて行う販路開拓の取組み等の経費の一部を補助するものです。
▼詳細「全国商工会連合会」 詳しくはこちらへ
地域新成長産業創出促進事業費補助金
本事業は、地域未来牽引企業及び地域未来投資促進法の承認地域経済牽引事業者に対して、システムを活用した経営管理体制強化のための課題整理及び計画策定並びにシステム導入に要する経費を補助することで、地域への横展開が可能な優良事例の創出を図り、地域企業の経営のデジタル化及び規模成長を促進することを目的としています。
▼詳細「経済産業省」詳しくはこちらへ
情報バリアフリー事業助成金
本助成金は、「誰もが等しく通信や放送のサービスを利用できる環境を整備」するための機器の開発やサービスの提供を行う事業を公募の対象としています。そのため、既存のサービスを身体障害者でも利用できるようにするための機能の追加、プログラムの変更、インターフェースの改良など、新たな機器やサービスの開発以外も助成の対象になります。
▼詳細「国立研究開発法人 情報通信研究機構」詳しくはこちらへ


2021.2.15

産業雇用安定助成金
コロナ禍で事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、雇用契約を維持したまま従業員を出向させる「在籍型出向」を行う場合に、出向元と出向先の双方の事業主に助成する「産業雇用安定助成金」が創設されました。出向元の事業者だけが助成対象の「雇用調整助成金」と異なり、出向先の事業者も支援の対象になるため、従業員の受け入れがしやすくなります。
▼詳細「独立行政法人中小企業基盤整備機構」詳しくはこちらへ
高齢社員戦力化のための ヒント集(PDF)
少子高齢化が進み、労働力人口の減少が見込まれる中、高齢社員の戦力化が重要になってきています。法定の雇用上限年齢を超えた雇用制度の整備や、高齢社員が大いに活躍できる環境づくりが必要となっていきます。
▼詳細「独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構」詳しくはこちらへ
インターネットビジネスマッチング「日本政策金融公庫」
日本政策金融公庫では、ビジネスチャンスを広げていただくための「場」として、インターネットビジネスマッチングサイトを運営しています。
全国の様々な業種の事業主が「売りたい」「買いたい」情報を無料で登録することができます。取扱い商品などを全国規模でPRするとともに、販売先や原材料の仕入れ先の確保などに活用できます。
▼詳細「日本政策金融公庫」詳しくはこちらへ

2021.2.1

事業再構築補助金
新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等の新たな挑戦を支援します。
▼詳細 「経済産業省」詳しくはこちらへ
「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」
(ビジネスモデル構築型)の2次公募
本事業は、中小企業が持続的に経営革新に取り組み、生産性を高めていけるイノベーション・エコシステムを構築するため、30者以上の中小企業に対して、(1)革新性、(2)拡張性、(3)持続性を有する、ビジネスモデル構築・事業計画策定のための支援プログラム(例:面的デジタル化支援、デザイン経営実践支援、ロボット導入FS等)を開発・提供することを支援するものです。
▼詳細「独立行政法人 中小企業基盤整備機構」詳しくはこちらへ
「確定申告」 ネットで自動計算
確定申告の時期が近づいてきました。ほとんどの給与所得者は、年末調整で所得税が精算されるため確定申告をする必要はありません。
しかし、給与所得者でも確定申告が必要な場合や、確定申告をすると源泉徴収された所得税が還付される場合があります。
自分で確定申告をしてみようという方は、下記サイトを参考に頑張ってみてください。
▼詳細 「国税庁」詳しくはこちらへ




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