新経営サービス西條社会保険労務士事務所

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経営お役立ち情報

2019.12.15

中小企業・小規模事業者の人手不足対応事例集
人材不足は中小企業・小規模事業者の経営上の大きな不安要素です。
多様な働き手が最大限能力発揮できる職場づくりや、設備導入等による生産性向上に取り組んでいる好事例を収集・分析し、人手不足対応への考え方を整理しました。
▼詳細「経済産業省」(PDF)詳しくはこちらへ
「経営力向上計画」の認定で固定資産税軽減
中小企業・小規模事業者や中堅企業は、経営力向上のための人材育成や財務管理、設備投資などの取組を記載した「経営力向上計画」を事業所管大臣に申請していただき、認定されることにより中小企業経営強化税制(即時償却等)や各種金融支援が受けられます。
▼詳細「中小企業庁」詳しくはこちらへ
経営自己診断システム
本システムは、経済産業省・中小企業庁の主導により、中小企業金融の円滑化を図る目的で開発された中小企業信用リスク情報データベース(略称CRD)に蓄積されている約200万社の中小企業の財務データを用いて構築されています。
決算情報を入力すると、CRDに蓄積された同業他社の大量データと比較して、業界の中での貴社の各財務指標値の優劣を点検することができます。
▼詳細「独立行政法人中小企業基盤整備機構」詳しくはこちらへ

2019.12.1

インターネットビジネスマッチング「日本政策金融公庫」
日本政策金融公庫では、ビジネスチャンスを広げていただくための「場」として、インターネットビジネスマッチングサイトを運営しています。
全国の様々な業種の事業主が「売りたい」「買いたい」情報を無料で登録することができます。取扱い商品などを全国規模でPRするとともに、販売先や原材料の仕入れ先の確保などに活用できます。
▼詳細 「日本政策金融公庫」詳しくはこちらへ
市場調査データ(独立行政法人中小企業基盤整備機構)
小規模企業が独自に市場調査を行うのは難しいものですが、「独立行政法人中小企業基盤整備機構」では、インターネットによるアンケート調査で業種別の市場調査データを公開しています。
調査内容
・現在の利用状況
・利用頻度
・1回あたりの利用金額
・今後の利用意向
・潜在需要
▼詳細「独立行政法人中小企業基盤整備機構」詳しくはこちらへ
年末調整がよく分かる!(国税庁)
事業主は従業員に給与を支払う際、「源泉徴収税額表」に基づく所得税額を給与から源泉徴収して納付することになっていますが、その源泉徴収をした税額の合計額とその人の納めるべき年税額とはほとんど一致しません。
税額が一致しない理由
(1) 源泉徴収税額表は、年間を通して毎月の給与の額に変動がないものとして作られているが実際は年の中途で給与の額に変動があるため。
(2) 年の中途で扶養親族等に異動があっても、その異動後の支払分から修正するだけで、さかのぼって各月の源泉徴収税額を修正しないため。
(3) 配偶者特別控除や生命保険料、地震保険料の控除などは、年末調整の際に控除することになっているため。
この不一致を精算するのが年末調整で、1年間に徴収した源泉徴収税額と年税額との過不足額を計算して、その差額を本人から徴収又は還付します。
年末に行うことから「年末調整」と呼ばれています。
▼詳細 「国税庁」詳しくはこちらへ


2019.11.15

高齢社員戦力化のための ヒント集(PDF)
少子高齢化が進み、労働力人口の減少が見込まれる中、高齢社員の戦力化が重要になってきています。法定の雇用上限年齢である65歳まではもちろん、それを超えた雇用制度の整備や、高齢社員が大いに活躍できる環境づくりが必要となっていきます。
▼詳細「独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構」詳しくはこちらへ
キャッシュレス・ポイント還元事業に関する直近の状況
キャッシュレス・ポイント還元事業における登録加盟店数は、11月11日現在、約73万店であり、11月21日には約77万店になる見込みです。
より多くの店舗の皆様に、できるだけ早く本事業に参加いただけるよう、引き続き、審査の迅速化に取り組みます。
また、消費者の皆様に、より分かりやすい情報の提供に向けて、登録加盟店情報のデータを連携する事業者が採択されました。引き続き、民間事業者の知見も活用しながら、きめ細かな説明・周知に努めてまいります。
▼詳細「経済産業省」詳しくはこちらへ
「価格交渉ノウハウ・ハンドブック」および「事例集」
中小企業庁と公正取引委員会では平成28年12月に下請法の「運用基準」、下請振興法の「振興基準」などの改正を行いました。
その内容を下請等中小企業の価格交渉力強化を支援するために作成した「価格交渉ノウハウ・ハンドブック」および「事例集」に反映させ、また、中小企業の方々からのご意見を反映させ、より分かりやすい資料にしました。
下記サイトの最下段に掲載してあります。
▼詳細「公益財団法人 全国中小企業振興機関協会」詳しくはこちらへ

2019.11.1

手ぶら観光補助事業(補助金)
本事業は、訪日外国人旅行者が鉄道駅等で大きな荷物を持ち運ぶ不便を解消し、地方での消費拡大を図るため、手ぶら観光のネットワークの形成を目的に、手ぶら観光 カウンターの設置に対する支援として、手ぶら観光カウンターの整備・機能強化等に 要する経費の一部を補助するものです。
▼詳細「国土交通省」詳しくはこちらへ
営業秘密管理(技術情報流出リスクと対策)
研究開発や営業活動によって得た独自技術やノウハウは、魅力的な製品やサービスを生み、競争力の源となる非常に重要な資産です。しかし、技術やノウハウを持った人材の国境を越えた流動化、IT技術による大量データの持ち出しが可能になったこと等から、国内外への技術情報流出のリスクが高まっています。
対策のポイントとしては、経済産業省が策定した「営業秘密管理指針」に基づいた管理を実行することで、流出予防にもなり、流出時の法的保護を受けられる可能性が高まります。
▼詳細「経済産業省」詳しくはこちらへ
おもてなし規格認証
おもてなし規格認証は、サービスを提供するすべての事業者にとって、高品質なサービスの提供・維持・向上を促し、より高い生産性を実現するための、共通化された枠組みです。
「買うこと」、「使うこと」に比べて、サービスは、接客・サービスを実際に受けるまで、その品質がわかりづらい性質のものです。そこで当該規格は、サービス品質の一部を「見える化」することで、下記の実現をはかります。
(1) 質の高いサービス提供を行っている事業者の見える化支援
(2) 質の高いサービスを提供したいと考える事業者への手引きの提供
(3) 消費者の高品質なサービス享受の機会増加
▼詳細「一般社団法人 サービスデザイン推進協議会」詳しくはこちらへ



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