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経営お役立ち情報

2018.10.15

ビジネスマッチングステーション
ビジネス・マッチング・ステーションは中小企業がインターネットを利用して取引先の開拓や販路拡大等を行うことをお手伝いする会員制のシステムです。
国の事業(経済産業省中小企業庁補助事業)なので無料で利用できます。

このような中小企業にお勧めです。
  ・仕事を発注したい
  ・パートナーを探したい
  ・仕事を受注したい
  ・新規取引先を開拓したい

▼詳細「公益財団法人 全国中小企業振興機関協会」詳しくはこちらへ
「価格交渉ノウハウ・ハンドブック」および「事例集」
経済の好循環を実現するためには、下請等中小企業の取引条件を改善していくことが必要です。このため、中小企業庁と公正取引委員会では平成28年12月に下請法の「運用基準」、下請振興法の「振興基準」などの改正を行いました。
その内容を下請等中小企業の価格交渉力強化を支援するために作成した「価格交渉ノウハウ・ハンドブック」および「事例集」に反映させ、また、中小企業の方々からのご意見を反映させ、より分かりやすい資料にしました。
下記サイトの最下段に掲載してあります。
▼詳細「公益財団法人 全国中小企業振興機関協会」詳しくはこちらへ
ブランドと商標を巡る対策
「ブランド」は製品やサービスまたはそれを提供する企業を認識するための名称や記号、デザイン、メッセージなどを指しますが消費者にとっては、価値ある製品やサービスに導いてくれるもの、企業にとっては製品固有の特徴を示して差別化や競争力をもたらす営業上の資源と位置付けられます。
そのブランドを守るため、また逆に他人の権利を侵害したと言われないために、ブランドにまつわる法律関係については注意を要します。
▼詳細「日本政策金融公庫」(PDF) 詳しくはこちらへ

2018.10.1

「知的財産権制度説明会」および「特許法等改正説明会」を全国で無料開催
知的財産の業務に関わる実務者の方を対象に、知的財産権制度を円滑に利用していただくため、実務上必要な知識の習得を目的とした知的財産権制度の説明会を全国の主要都市で開催します。
また、不正競争防止法等の一部を改正する法律が成立したことに伴い、特許法等の改正も行われましたので、特許法等の改正に関する説明会も併せて開催します。
▼詳細「特許庁」詳しくはこちらへ
健康経営優良法人(中小規模法人部門)の申請受付が開始されました
「健康経営」とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することです。企業理念に基づき、従業員への健康投資を行うことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績や株価の向上につながると期待されています。
経済産業省では、健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」すべく、「健康経営優良法人認定制度」の設計を行い、本制度を運営する日本健康会議において、「健康経営優良法人」を認定しています。
▼詳細「経済産業省」詳しくはこちらへ
技術開発を支援するSBIR(中小企業技術革新制度)
中小企業の新技術を利用した事業活動を支援するため、関係省庁が連携して、中小企業による研究開発とその成果の事業化を一貫して支援する制度です。
具体的には、中小企業の新たな事業活動につながる新技術に関する研究開発のための補助金・委託費等について、中小企業者への支出の機会の増大を図るとともに、その成果を利用した事業活動を行う場合に、特許料等の軽減や債務保証に関しての枠の拡大等の措置を講じています。
(Small Business Innovation Research)
▼詳細「独立行政法人中小企業基盤整備機構」詳しくはこちらへ

2018.9.15

中小企業活路開拓調査・実現化事業(補助金)4次公募
「中小企業活路開拓調査・実現化事業」は、環境変化等に対応するため、単独では解決困難な諸テーマ(新たな活路開拓・付加価値の創造、既存事業分野の活力向上・新陳代謝、取引力の強化、情報化の促進、技術・技能の継承、海外展開戦略、各種リスク対策等)について、中小企業連携グループが改善・解決を目指すプロジェクトを支援します。
▼詳細「中小企業庁」詳しくはこちらへ
事業承継補助金(3次公募)
平成29年度補正予算事業承継補助金「後継者承継支援型~経営者交代タイプ~」(3次公募)および、「事業再編・事業統合支援型」(2次公募)を行います。
「後継者承継支援型」は、事業承継(事業再編、事業統合を除く。)を契機として経営革新等や事業転換を行う中小企業者に対して、その新たな取組に要する経費の一部を補助します。
「事業再編・事業統合支援型」は、事業再編、事業統合を契機として経営革新等や事業転換を行う中小企業者に対して、その新たな取組に要する経費の一部を補助します。
▼詳細「中小企業庁」詳しくはこちらへ
IT導入補助金(サービス等生産性向上IT導入支援事業)3次公募
本事業は、ITツール(ソフトウエア、ITサービス等)のサービスを導入しようとする事業者に対して、その事業費等の経費の一部を補助することにより、中小企業・小規模事業者の経営力向上を図ることを目的としています。
補助金の申請は、「IT導入支援事業者」による代理申請になりますので、申請書類作成での不安がある方でも大丈夫です。
▼詳細「サービス等生産性向上IT導入支援事業」詳しくはこちらへ

2018.9.1

第31回「中小企業優秀新技術・新製品賞」を募集中(賞金あり)
りそな中小企業振興財団は、中小企業の技術の振興を図り、わが国産業の発展に寄与することを目的に毎年1回優秀な新技術・新製品の表彰を日刊工業新聞社と共催で実施しています。
「一般部門」、「ソフトウエア部門」の2部門において、厳正な審査のうえ優れた新技術・新製品等に対して中小企業庁長官賞、優秀賞、優良賞、奨励賞の各賞を贈賞し、副賞として最高100万円を贈呈しています。
受賞した各社からは、知名度が向上し、販売先の拡大や売上の増加、開発技術者のモラールアップに役立っているほか、他社・公的機関との連携・共同開発などにおいて、多面的な効果に結びついているという声が寄せられており、本賞の受賞が大きな波及効果をもたらしています。
▼詳細「公益財団法人 りそな中小企業振興財団」詳しくはこちらへ
ビジログ
中小企業庁では、中小企業の従業員等を対象にした人材育成を支援するため、中小企業の人材育成プラットフォーム「ビジログ」を展開しています。
社会人の基礎力から、生産性向上術や人手不足解消術などの専門知識まで学べ、いつでも・どこでも学べる学習スタイルや学びの可視化により、効率的・効果的な学習を支援します。
▼詳細「中小企業庁」詳しくはこちらへ
小企業の経営指標 2017
小企業は事業所数が多く、わが国経済の発展に大きな役割を果たしていますが、その経営実態を把握するためのデータは乏しいのが実情です。日本政策金融公庫では1965年以来、小企業の標準的な指標を作成し、中小企業関係者各位の参考に供するため、本調査を実施しています。
▼詳細「日本政策金融公庫」詳しくはこちらへ

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