新経営グループ 新経営サービス西條社会保険労務士事務所

 

従業員からの訴えによる監督署の調査や裁判所からの突然の呼び出し…なんて冗談ではない時代になってきました。当事務所へ寄せられる相談の多くが従業員とのトラブルです。 例えば、「有給をくれないなら監督署へ相談に行きます!!私の場合は〇日有給がもらえるはずです!」「未払い残業代を払って下さい!!」なんていきなり言われると驚きますよね。それにその主張が正しいのかどうかも分かりません。当事務所はそういう問題が起こる前に、また既に起こってしまった場合にも、解決に向けての支援をさせて頂きます。

主な解決事例

労務監査
終身雇用が崩壊し企業に対する帰属意識が薄まるとともに、労使間でのトラブルが生じやすくなってきています。そのトラブルの代表格と言えるのが未払賃金問題です。例えばサービス残業によるものから、年俸制を採用しているので残業代を支払わなくてもいいと言った誤解によるもの、また逆に企業や医療機関としてきちんと対応していたつもりが、実際は違反してしまっていたと言うものまで様々です。そういった中で生じる未払賃金問題を解決するために、企業及び医療機関の思いをしっかり受け止めながら、一つ一つの案件を対応させて頂きます。
就業規則の作成
残念なことですが、横領や窃盗、重要な機密情報の持ち出しと言った問題が起こったときは、その事実が発覚した時に、迅速に個々の案件をきちんと対応しておく必要があります。当事務所では判例や就業規則の内容を確認しなら、企業及び医療機関の意思決定を迅速にすべく的確な支援をさせて頂きます。
人事労務相談
整理解雇等が行われる、従業員のモチベーションが下がり、業績においても更なる悪影響を及ぼします。当事務所では労使間への支援を図りながら、社内風土の立て直しに着手させて頂きます。
給与計算の代行
調査の種類として、労働基準監督署が任意に調査対象先を選ぶ定期監督から労働者の申告に基づく申告監督、また労災が起こった時の災害時監督、再監督といった労働基準監督署によって行われる調査と、社会保険事務が適正に行われているかどうかを確認するために年金事務所、会計検査院によって行われる調査等があります。これらの調査で違反があると判断されたときは、是正報告その他によって適切に対応しなければなりませんが、期限もあって法的知識がなければ対応は困難といえます。当事務所が調査立会いをさせて頂き、その後の対応をさせて頂くことで、企業及び医療機関の負担を軽減させて頂きます。
調査立会
高齢者雇用が進むにつれ、どこかの段階で賃金を再設定しなければ人件費は増す一方です。そして景気が良かった時の退職金制度を適用し続けるには経営上限界があります。よって時として不利益変更とはいえ、企業及び医療機関が存続するためには、不利益変更もやむを得ない場合があるといえます。当事務所が合理的判断をさせて頂き、就業規則の変更、代償措置等を検討し、企業及び医療機関の実情にあった賃金再設定・退職金制度の変更提案をさせて頂きます。

いかがですか。こういった問題を解決するには幅広い対応力と経験が必要です。経験を積んだ特定社会保険労務士が過去の労働判例等を踏まえながら、なぜそのように判断したのか、どういったリスクがあるのかを分かり易く説明し、企業の悩みを解決に導きます。

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