新経営グループ 新経営サービス西條社会保険労務士事務所

コラム

改正労働者派遣法の改正

2015.9.14

先般、改正労働者派遣法が成立し、平成27年9月30日から施行されることになりました。

おおまかな、概要としては

 

①労働者派遣事業は許可制に一本化

 施行日以後は、一般労働者派遣事業(許可制)、特定労働者派遣事業(届出制)の区別は廃止され、すべての労働者

 派遣事業は許可制になります。

②期間制限のルール変更

 現在の派遣期間制限に見直しがあります。

 ・同一の派遣先の事業所において、派遣できる期間は、原則3年が限度となります。

  派遣先が3年を超えて受け入れようとする場合は、派遣先の過半数労働者組合等からの意見を聴く必要があります。

  (1回の意見聴取で延長できる期間は3年まで)

  ※労働組合が存在しない場合は、労働者の過半数を代表する者

 ・同一の派遣労働者を、派遣先の事業所における同一の組織単位(部署・課など)に対して派遣できる期間は、原則

  3年になります。

  (課が異なれば、同じ人の継続派遣は可能)

③派遣元事業主に新たに課される内容

 ・派遣先への直接雇用の依頼などの雇用安定措置

 ・雇用している派遣労働者に対するキャリアアップの措置、均等待遇の推進

 ・派遣元管理台帳に記載する事項の追加

④また、平成27年10月1日からは労働者契約申込みみなし制度が施行されます。

 ・労働者契約みなし制度の対象となる違法派遣

  1.労働者派遣の禁止業務に従事させた場合

  2.無許可の事業主から労働者派遣を受け入れた場合

  3.派遣可能期間を超えて労働者派遣を受け入れた場合

  4.偽装請負の場合

  派遣先が上記の項目を知りながら、派遣労働者を受け入れていた場合は、派遣労働者に対して、派遣元における

  労働条件と同一の労働条件を内容とする労働契約の申込みをしたものとみなされます。

 

これらの、情報については、厚生労働省のHPでリーフレットもあります。

該当する事業主様については、ぜひご確認ください。

 

コラムTOPに戻る

page top